外国人労働者の活用

外国人の活用は、現在の日本経済や企業の発展に欠かせない重要な施策になっています。
少子高齢化に伴い労働力人口が減少する中、企業にとって人材の確保がますます困難となります。また、ビジネスのグローバル化に伴い、日本でも多様な文化や人材を受け入れる制度の改善が求められるようになってきました。
こうした問題を解決していくために、外国人の活用は重要です。

外国人の活用を促進するための国の施策

外国人労働者の普及なしには成り立たなくなる日本。日本政府は人材の育成・確保等における施策として「外国人材の活用」を盛り込み、推進しています。その施策の内容は主に高度外国人材の確保を目的としたもので、以下の5項目になっています。

①高度外国人材を更に呼び込む入国・在留管理制度の検討
②外国人留学生、海外学生の本邦企業への就職支援強化
③グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進
④在留管理基盤強化と在留資格手続きの円滑化・迅速化
⑤外国人受入れ推進のための生活環境整備(外国人材受入れの在り方検討)

例えば、①では高度IT人材などの高度な技術・知識を有する外国人材を日本に呼び込むために、諸外国以上に魅力的な入国・在留管理制度の整備が必要と判断されています。具体的には、高度外国人材の永住許可申請に必要な在留期間の大幅短縮を実現する世界最速レベルの「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設です。

合わせて「建設及び造船分野における外国人材の活用」なども拡充されました。技能実習制度は実質的な単純労働者も含めた移民開放だとして問題視もされていますが、政府は2017年11月に実習期間を3年から5年に延長しています。今後、地域限定や企業独自の職種など技能実習制度の対象となる職種が随時追加される予定で、今後段階を踏んで制度は緩和されていく見通しです。

このように、政府は高度人材だけでなく、単純労働者の確保に繋がる施策を打ち出し、高度人材だけでなく単純労働者も含め人手不足の解決を図り日本経済の成長に繋げようとしています。

外国人を活用するメリット

【新しい視点】
外国人労働者だからできる発想や課題解決方法があります。

【若い労働力の確保】
技能実習制度を活用している外国人の年齢層は、男性で20~35歳、女性で18 ~30歳くらいとなっています。また、留学後に日本の企業に就職する外国人の年齢も20歳台が中心です。日本社会では人口減少や少子高齢化により若い労働力が不足し始めているため、日本の若年層を雇うのが現実的でない場合も、外国人の若者を雇う選択肢が出てきます。

【社内の活性化】
外国人労働者はやる気があり、キャリア志向の方も多く、日本人の社員とコミュニケーションすることで相乗効果が見込めます。
彼らの日本人とは異なる意見や仕事のやり方も、いい意味で社内に影響を与えてくれるでしょう。

【海外事業展開先の国の人材を国内で採用】
海外事業展開先の国の人材を日本国内で採用しておくことで、現地の習慣、文化、価値観や意思疎通の方法などを事前に把握し、マーケティングや商品・サービスの開発に活かしたり、現地採用や採用後の労務上の問題解決に役立てることが可能です。当社アサヒマネジメントには、定番のベトナムや中国、フィリピンなどに加え、バングラディッシュやラオス、アメリカやフランスの人材など多様な外国人をご紹介することができます。

会社のグローバル化にも、外国人労働者は欠かせません。