在留資格について

在留資格とビザは、法律的には別のものです。
ビザは日本へ入国すること対しての在外公館の推薦状ですので、日本に到着した時点で必要がなくなります。外国人が日本の空港や海港に到着して入国が許可されると、何回も使えるマルチビザでない限り、ビザには「無効」というスタンプが押されます。
無効とスタンプが押されたビザの代わりに空港や海港で手配されるものが、日本の滞在資格である「在留資格」です。入国するために必要なのがビザで、入国した後に必要になるのが在留資格です。

外国人労働者は、身分によって異なる条件の在留資格を得ます。
日本に合法的に滞在されている外国人は、旅行者であれ、出張の方であれ、日本人の配偶者であれ、永住者であれ、必ず何かの在留資格をもっています。
これが無いと不法滞在となり、雇用する側にもペナルティが発生します。

外国人労働者を雇う際には、どのような在留資格を持っているか、何年勤務することができるかなど、あらかじめ知っておく必要があります。
在留資格が適応される職種や詳細については、下記入国管理局のデータをご覧下さい。

入国管理局の在留資格一覧表(平成30年8月現在)

在留資格は、その資格の種類ごとに日本で行うことができる活動が定められています。
例えば、雇用されている翻訳者が在留資格「技能」を取得した場合には、日本では翻訳者としての仕事のみをすることができ、司会者としての活動を日本国内ですることが原則としてできません。
なぜなら、司会者としての活動をするためには別カテゴリーの在留資格が必要だからです。

同時に2つの在留資格をもつことはできず、必ずどれか1つを選択しなければならないので、外国人労働者にとってやりづらい制度でもあります。

現在保有している在留資格が認めている活動に加えて、他の在留資格が認めている活動をあわせて行いたい場合の解決策のひとつとして、資格外活動許可があります。入国管理局に資格外活動許可申請をして許可されると、保有している在留資格では本来することができない活動をすることができるようになります。

外国人労働者が永住的に日本滞在を希望の場合は、在留資格「永住者」を取ることを目指すことになります。

在留資格は在留期限とセットで与えられます。在留期限とは、在留資格の有効期限のことで、どれだけの期間、日本に滞在できるかを表しています。そして在留資格ごとに許可されうる在留期限が異なります。
在留資格「日本人の配偶者等」の場合は、5年、3年、1年、6か月です。この中のいずれかから決定されます。同じ在留資格をもっている人でも、どれだけ長く日本に滞在してよいかという期間は、人それぞれに異なるのです。

この在留期限が過ぎても日本に滞在するとオーバーステイとなりペナルティが課せられます。在留期限内に更新の手続きをするか、在留期限内に出国するなどしなければなりません。