外国人高度人材

外国人高度人材の採用をしたいと考えている経営者の方。外国人高度人材の採用には、事前の準備と制度の把握、採用後の不一致を防ぐための確認が必須です。外国人高度人材を雇う前に知っておきたい外国人の受け入れと、高度人材ポイント制をご紹介します。

高度人材とは

外国人の労働者の中で、日本国内で働くに値する高度な知識や技術を有しており、専門的な活動を行うことができる身分の労働者をさします。
優秀な人材の確保は、日本だけではなく世界的にも需要があり、そういった人たちにとって日本で働きたいと思ってもらうための環境や制度が必要です。そのため、世界各国で「高度人材ポイント制」が導入されています。日本では2012年に、高度人材のポイント制の受け入れをスタートしました。特定要件を満たすと、高度人材の身分であるとみなされ滞在年数など優遇される制度です。

外国人の受け入れ

日本だけでなく、海外の優秀な人材を確保するために、外国人の受け入れに積極的な企業はますます増加しています。また、日本で働きたい外国人が就職活動や転職活動を行うことも多くなってきました。
高度人材を採用するためには、高度人材の定義と「高度人材ポイント制」をしっかりと把握し、優秀な高度人材が長く働いてくれるように、制度の活用をすることが大切です。
高度人材を雇っても、彼らのキャリア志向や成長したいという要望にそうことができなければ、転職してしまう可能性もあります。高度人材採用の際は、彼らのキャリア志向や価値観、要望にスキルなど、特性をしっかりとふまえて、高度人材を採用する目的を明確にすることが重要です。

高度人材ポイント制

日本では、より多くの高度人材に働いてもらうため、「高度人材ポイント制」を導入しています。この制度では、「高度学術研究活動」「高度経営・管理活動」「高度専門・技術活動」の3つの分野で、それぞれ学歴・職歴・年収などの項目をポイント化しています。そのポイントの合計が70点以上に達した場合に、優遇措置として在留資格を与えています。
優遇措置では、「高度専門職1号」「高度専門職2号」の2つに区分し、在留資格を付与するとか、永住許可要件の緩和などを行います。
また、配偶者の就労や一定の条件下での親の帯同の許容も行っています。特に「高度専門職2号」に該当する人材は、在留期間が「無期限」となり、複合的な在留活動の許容だけではなく、就労上でも在留資格で認められている活動のほぼ全てを行うことができるようになります。

外国人高度人材を雇いたい方は、入館管理局のホームページで要件をチェックしておきましょう。制度はアップデートや変更されることも多いので注意が必要です。